１０月１９日、４月２５日のＪＲ宝塚線事故以来、イラク鉄道復興人道支援会議（以下人道支援会議）の活動が凍結状態となっていたが、ガーニム・アル・ジュマイリ駐日イラク大使に人道支援会議の森議長、上村副議長（国労西日本本部執行委員長）が招かれ、大使公邸においてイラクの鉄道復興の取り組みについて意見交換を行った。

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開会に先立ち、全組合員で、事故でお亡くなりになられた１０７名のご冥福をお祈りし、また、二度と同じ事故を起こさない誓いを込め、黙祷をささげ、厳粛に開会しました。

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　労使安全会議に先立ち労使代表者会議が行われ、会社を代表し坂田専務が「安全性向上計画はいわばスタートラインに過ぎない。今後は労使で具体的に実行、あるいは足らないところをさらに議論を深め補い、安全性を再構築したい」と述べました。これに対し、森正暁ＪＲ西労組中央執行委員長は、「私たち三組合も安全対策、ハード対策、教育、ダイヤ等に論文であってはならないと言う思いで議論してきた。絵に描いた餅にならないよう今後も議論を継続し、安全を確立したい」との決意を述べました。

　森正暁委員長（ＪＲ西労組＝２万７千名）は、尼崎−塚本駅間事故や山陽新幹線トンネル内コンクリートはく落事故を振り返り、速やかな情報伝達などの確立を訴えた。ＪＲ西労は今回も欠席した。

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冒頭、森正暁中央執行委員長は、亡くなられた方々への哀悼の意と負傷された方々へのお見舞いの言葉を申し上げると共に、このような重大事故を起こしたことについて、責任労働組合として、お詫びを申し上げた。

会見では、５月３日に当該列車に乗り合わせた組合員について、会社が誤った報道を行ったことを明らかにすると共に、事故発生後の会社の職場管理、危機管理意識について、強い怒りを表明しました。

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　４月２５日午前９時１８分頃、ＪＲ福知山線塚口〜尼崎駅間において、宝塚駅発同志社前駅行き上り快速電車が脱線、横転し、死者１０６名、負傷者４６１名に上る大惨事を起こしました。

　ＪＲ西日本に働く者として心より亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族のみなさまに対してお悔やみ申し上げ、負傷をされた皆様、事故により被害に遭われたマンションの住人の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。

　事故現場において、懸命に犠牲者救助にあたっていただいた警察、消防関係者をはじめ、事故発生後の事後対応にご努力いただいた皆様に敬意を表します。

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　-４月２８日、「臨時労使安全会議」に先立ち、四組合（ＪＲ西労組、国労西日本本部、ＪＲ西日本労働組合、建交労西日本鉄道本部）の委員長、書記長、会社側から垣内剛代表取締役社長、坂田正行代表取締役専務、井上浩一執行役員人事部長出席のもと、報道陣への公開を行う中で、緊急申入れを行いました。

　　四組合を代表して、ＪＲ西労組中央本部　森正暁執行委員長より、?今回の事故はあってはならないことであり、労働組合として亡くなられた方々とご遺族に対して深い哀悼の意を表し、負傷された方々に対してお見舞いと一日も早い回復を祈っていること、?二度と再びこのような事故を起こすことのないよう、安全確保に向け全力を尽くし、ＡＴＳ−Ｐ型の整備など安全な鉄道を再構築するための対策を会社に強く求めました。

　続いて会社を代表し、垣内社長から、安全確保に万全を期すこと、労働組合への更なる協力を求めたい旨の口頭回答がありました。
　その後、４月２８日８：３０より、「臨時労使安全会議」を開催しました。
　なお、四組合共同申入れの様子は、ＮＨＫニュース（１２時〜）で放映されています。

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　ＪＲ西労組、国労西日本本部、ＪＲ西日本労働組合、建交労西日本鉄道本部の四組合は、今回の重大事故に関して、ＪＲ西日本に共同で申入れを行うことに合意し、合わせて４月２７日（水）に共同コメントを発表した。 　共同コメントは四単組委員長が出席し（建交労は書記長が代理出席）、代表して森正暁ＪＲ西労組委員長が説明した。 　森委員長は冒頭、今回の事故で亡くなられた方々、そしてご遺族の方々に対する哀悼の意、そして負傷された方々に対するお見舞いの気持ちを表明し、「今回の列車重大事故は私たち鉄道に働く者にとって極めて遺憾。二度とこのような事故を起こすことのないよう、安全確保に向けて全力を尽くし、安全な鉄道の再構築する」ことを誓い、鉄道における安全を確保するとの思い、そして鉄道、ＪＲへの信頼回復のため、連名で会社に申し入れることを発表した。

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　本部は９時３０分、最終決断の交渉に臨んだ。　本部は今日まで、１０万名を超える署名や、檄布、地本創意の決起集会など、全組合員・家族の切実な生活改善の思いを９回の交渉で訴えてきたが、坂田専務は「意見の違いもあったが、誠心誠意に交渉を重ねた。賃金に世間の動向は厳しいが、労使で良い企業を作りたいとの思いで最大限の回答をさせていただいた」として、年間臨給では昨年を０．０２月分上回る「５．６２月分」の提示をもって、円満解決に理解を求めた。森委員長は、「課題はあるものの、年間臨給や諸手当、特に契約社員組合員の時給賃金アップは、現状での誠意ある会社回答と理解する」として、席上妥結、旗を納めた。　世界屈指の松下、東京電力、ＮＴＴ、トヨタ労組など大手労組が軒並みベアを断念するなかで、かたくなにベアにこだわったＪＲ西労組の春闘が、全組合員・家族の負託に応える結果を引き出した。

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　イラク鉄道復興・人道支援会議は、イラク復興の協力支援を訴えるため、来日しているゼーイン副工業・鉱物大臣を団長とする、イラク訪日団と意見交換会を開催した。
鉄道復興・人道支援会議からは森議長をはじめ、上村副議長、田中、杉原両事務局次長が出席した。

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　ＪＲ西労組は二月七日、大阪市内で中央委員会を開催し、自動車総連、電機連合、電力総連などの主翼産別や、トヨタ・ＮＴＴ労組などベア断念を報じるなかで、「こだわり春闘」の始動を決定した。

　春闘方針は、「純ベア１千円、年間臨給五．七月分」をはじめ、契約社員組合員の「ベア二％、契約年数に応じた賃金引き上げ」など。

　また現在、見直し交渉中にある賃金昇進制度について、公正・公平な「評価制度の確立と運用」を求めるほか、安全安定輸送の取り組みや定期金沢大会に向けて九十％組織達成を実現するなど、当面の活動方針を満場一致で採択した。

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ＪＲ西労組と国労西日本本部の間に昨年九月結成した「イラク鉄道復興・人道支援会議」（議長＝森正暁ＪＲ西労組委員長）は二月七日、イラク駐日大使を招いて「銃よりレール」と銘打つ大集会を大阪市内で開催した。

　ガーニム・アルジュマイリ駐日イラク大使は約一時間にわたる講演で、「イラクの技術者を日本に呼んで、高い技術水準にある日本の鉄道技術を共有化したい」として、同会議の協力に大きな期待感を表明した。

　集会には新たに加盟したＪＲ九州労組（船津寿幸委員長）と国労九州本部（飯田信広委員長）をはじめ、国労東海本部と同四国本部の代表者もオブ参加した。

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　戦争で荒廃したイラクの建て直しを目指す「イラク鉄道復興・人道支援会議」（議長＝森正暁JR西労組委員長）にJR九州労組（船津寿幸委員長、約８７００人）と国労九州本部（飯田信広委員長、約９６０人）が１７日加盟した。
運動方針などをめぐり激しく対立してきたJR九州労組と、国労九州本部が連携するのは極めて異例。福岡市内で記者会見した船津、飯田両委員長は「（これまでの）イデオロギーの違いを乗り越え、人道支援など、できることをやっていきたい」と抱負を語った。

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　戦乱で荒廃したイラクを鉄道から復興させようと取り組む「イラク鉄道復興・人道支援会議」（議長＝森正暁JR西労組執行委員長）に、JR九州労組（福岡市、船津寿幸執行委員長、約８７００人）と国労九州本部（同、飯田信広執行委員長、約９６０人）が加盟することを決めた。大阪発の取り組みが全国レベルに波及した形で、両労組の合流で組合員数は計４万人規模となる。１７日に同市内で三者合同の会見を開く。

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「イラク復興支援で”新幹線”を走らせよう」とJR西日本の二つの労働組合が名乗りを上げた。治安安定が前提なるが、活動が見えにくい自衛隊に代わって”効果的”な支援を展開するのが狙い。在日イラク大使館も歓迎する「労組PKO」とはー

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”鉄道をキーワードに、戦乱で荒廃したイラクの復興を目指してJR西労組（森正暁執行委員長）と国労西日本本部（上村隆志執行委員長）がつくる「イラク鉄道復興・人道支援会議”」の取り組みが本格的に動き始めた。両労組はかつて争いが絶えなかったが、阪神大震災発生時の連携プレーで鉄道の早期復旧に貢献。当時の経験を生かし、今回も現地調査団の派遣を予定するなど具体策も固まり始めた。

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ＪＲ西労組（森正暁委員長；27,000名）と国労西日本本部（上村隆志委員長；2,500名）の代表は１８日、駐日イラク大使館と外務省を訪れ、戦争で打撃を受けたイラク鉄道復興への人道支援を申し入れた。ガーニム・アルジュマイリ駐日イラク大使は、「鉄道復興が早急に必要」との認識を示し、両労組による支援に大きな歓迎の意を表わした。

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所有住宅補給金の改善、特急通勤の適用条件緩和、育児休職制度改善、契約社員の労働条件、女性制服などに大幅改善を実現。

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９月１３日、ＪＲ西労組本部会議室において、国労西日本本部と標題の準備会議を開催し、イラク鉄道復興･人道支援に向けた取り組みを進めることとなった。

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（森委員長冒頭あいさつ）

（橋本書記長集約答弁）