そして、臨時労使安全会議では、会社の安全風土確立の重要課題となる人材育成・教育指導のあり方について、会社は『教育の抜本的改革』を明言しました。

　西労を除く三組合は、これまで労使安全会議の教育専門分科会において、現場実態を踏まえた教育改革を強く求めてきました。そして、２４日以降に実施した緊急アンケート（運転士対象、集約率８６．４％）の中間集約を根拠に会社に教育の改革を、再度強く求めてきたところです。

　この結果、会社は以下の改革方針をＪＲ西労組・国労・建交労に提示しました。なお、今後についても、引き続き労使安全会議を開催すると共に、教育に関する労使専門委員会も継続し、議論を深めていきます。

【改革の考え方】

１　部下との関係を重視する管理者教育の充実

２　運転士免許取得後のフォロー教育の実施、「指導監」の配置と指導員の増強

３　再教育では、シミュレーター・現車訓練、添乗指導を充実

　　運転事故は研修センターを活用するなど期間を原則１週間とするほか、事故に至らな

い阻害は、原則１日程度とするなどの一定基準を設定

４　地上職研修では、全研修に「安全」に関わるカリキュラムを導入

５　教育訓練設備の拡充を図り、より実践的なものとする