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2005年5月27日
■乗務員職場における教育改革に関する申入れ提出!
 -「乗務員の再教育についてのアンケート」調査の中間集計結果を添付-
 JR西労組は27日、全乗務員(運転士)を対象とした再教育制度に関する「緊急アンケート調査」の集計に基づき、「乗務員職場における教育改革に関する申し入れ(27日付:申第36号)」をJR西日本会社に提出した。緊急アンケートは24日の定例執行委員会で確認、JR西労組の全乗務組合員約3100名を対象に調査し、86%を超える信頼性ある集計を得た。

 教育改革に関する申し入れにあたって古林勝巳副委員長は、「80%を超える信頼性ある職場の声を集計した。事故の再発防止に向けて、より実効ある教育改革に有効活用を強く要請する」として中間集約結果を添付、井上浩一執行役員人事部長に申第36号を提出した。


  2005年5月27日
JR西労組申第36号

西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 垣内 剛 殿

西日本旅客鉄道労働組合
中央執行委員長 森 正暁

乗務員職場における教育改革に関する申入れ

 4月25日のJR福知山線列車重大事故の発生以来、今日まで5回にわたる労使安全会議、また教育専門委員会の設置、開催を通じて、企業の安全風土を確立する上で重要課題である教育のあり方について労使協議を行ってきています。
  すでに私たちの主張は労使協議の場において明らかにしていますが、私たちの主張を裏付ける意味で、緊急アンケートを行いました。
 中間集計段階ではありますが、アンケートの中間集計結果を添付し、あらためて以下の内容を申入れ、安全体質の確立に向けた教育改革を強く求めます。

1. 乗務員の再教育は必要と認識するが、より実効ある事故再発防止に向けた内容となるよう改善すべき。
2. 「見せしめ的」と受け取るような教育方法について認められない。
3. 事故再発防止、原因究明の立場から、事故後の再教育については、運転士の個人差もあり、一律的な指導内容でなく、事故事象の把握、受講者に合わせた教育カリキュラムとなるようされたい。しかし、従来、行われてきた現場長に丸投げとも思える教育ではなく、会社としてのガイドラインは策定するべきである。
4. 日常的なコミュニケーション不足から受講者側は高圧的な態度による教育と受け取る内容もあるので、風通しのよい職場作りが必要である。
5. 運転技術に関しては、机上教育より、実践的な教育を通じて技術補完を行うべきである。
6. 教育指導する側の質的向上を図る教育についても検討が必要である。

以 上


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