JR西労組安全提言(2015.12.25)
JR西労組UNIONニュース 号外 (通算)No.387 (2008.4.3)
JR西労組UNIONニュース 号外 (通算)No.344 (2005.6.1)
JR西労組UNIONニュース (通算)No.323 (2005.6.1)
01 01 01 01
JR西労組UNIONニュース 号外 (通算)No.343 (2005.5.19)
JR西労組WEST UNION No.321(2005.5.15)
JR西労組WEST UNION No.321(2005.5.2)
JR西労組UNIONニュース 号外 (通算)No.342 (2005.4.27)
01 01 01 01


2009年12月14日
企業再生に関する報告書
 
-JR西日本「企業再生に関する報告書」の発表に際してのコメント-
 JR西日本は、2010年12月9日に「企業再生に関する報告書」を発表しました。昨年9月に発覚した情報漏えい問題は、JR西日本にある労働組合として残念であり、憤りを感じる事象でありました。しかし、JR西日本の健全な企業運営を図るため、ただ批判を繰り返すだけでなく。企業再生に向け、労使協議を徹底してきました。
 JR西日本の健全経営と社会からの信頼回復向け、今回示された取り組みの着実な実施を検証していくこととします。


2009年11月5日
JR西日本の「重大なコンプライアンス違反」
 
-実態調査結果等の経過報告についてのコメント-
 『JR西日本の「重大なコンプライアンス違反」に関する実態調査結果等の経過報告について』JR西労組、国労西日本、建交労西日本の3組合はJR西日本会社と10月24日に合同経営協議会を開催し、国土交通大臣への報告書の内容、合わせて山崎正夫取締役、土屋隆一郎代表取締役副社長の辞任に関して労使協議を行いました。


2009年10月15日
国交省事故調意見聴取会「公述人働きかけ問題」に関する申入を行う
 
-労使の信頼関係を揺るがす重大な事柄である-
 私たちが働く会社幹部の一連の不祥事に対しては、怒りよりも何故、そして虚無、更に涙が流れてきます。
 私たちはJR西日本に働く立場からも、ご遺族様、ご被害者様、お客様、そして国民の皆様に対し誠に申し訳なく思っております。
 また、労使の信頼関係を揺るがす重大な事柄であると考えております。


2009年10月13日
第二次統一行動
 
-10月7日本社・全支社前一斉ビラ配布行動-
 会社は、失った信頼を回復するため、法解釈の齟齬や誤解、一般社会の常識との齟齬や誤解を生じさせないために、全てを明らかにする責任があると自覚せよ!


2009年10月2日
10月2日統一行動
 
-本社前・全支社前一斉ビラ配布行動-
 今回の事件は、今日まで積み上げてきた労使の信頼関係を大きく揺るがすだけでなく、実行行為者への不信感、社内外を問わずJR西日本経営陣への不信と多くの関係者に憤りをもたらし、JR西日本という企業の健全性を問われる事態に陥っています。


2009年9月29日
JR西日本幹部による重大なコンプライアンス違反に対する三組合声明
 
-コンプライアンスに基づく、経営倫理の再構築に取り組むことが真に喫緊の課題-
 2009年9月25日、JR西日本の山崎前社長が、不謹慎にもJR福知山線脱線事故を調査する国交省事故調査委員会の元委員と個別に接触し、事故調査報告書の内容を公表前に聞き出し、また、内容の一部に関して削除を求めていた事実が判明しました。


2009年9月28日
国交省事故調最終報告書情報漏えい問題
 
-国交省事故調最終報告書情報漏えい問題緊急申し入れを行う-
 福知山線脱線事故から4年5ヶ月が経過し、この間、全組合員が安全確立と信頼回復に向けて、額に汗し愚直に業務に取り組んできた。こうした中での倫理観を疑う経営トップの重大なコンプライアンス違反が発覚した。
 ご遺族様、ご被害者様を冒涜し、そして私たち組合員の今日までの努力が水泡に帰すものであり、言語道断と言わざるをえない。


2009年7月9日
福知山線脱線事故に関する
 
-JR西日本幹部起訴についての中央執行委員会見解-
 7月8日、15時、神戸地方検察庁がJR西日本代表取締役社長山崎正夫氏に対して業務上過失致死傷罪による在宅起訴を発表しました。
 今回の地検の起訴に際して、JR西労組中央執行委員会の認識は起訴、不起訴に関わらず、JR西日本が福知山線脱線事故の重い責任を受け止めなければならないことは事故から4年を経た今日も、そして今後も変わることはないと考えています。


2008年9月9日
山崎社長、運転士を含め10名が書類送検される
 
-不安・動揺を乗り越え平常心で安全輸送に取り組もう!-
 兵庫県警は、9月8日業務上過失致死傷容疑で山崎社長をはじめ鉄道本部幹部経験者9人と運転士の計10名を神戸地検に書類送検しました。事件としては、未だ捜査途上であり、今後の検察の捜査により判断されると考えますが、JR西日本幹部が事故に対する司法処分を警察から求められたのであります。


2005年10月27日
「安全性向上計画」について検証委員会を初開催!
 
-三組合が会社と「安全性向上計画」を検証-
 10月27日、10月19日の三組合(JR西労組・国労西日本本部・建交労西日本鉄道本 部)合同による「安全性向上計画の検証に関する申入れ」に基づき、三組合と会社で検証委員 会を初開催しました。


2005年10月25日
安全性向上計画の検証を進める!
 
-三組合合同「安全性向上計画の検証に関する申入れ」-
  三組合共同による「JR西日本安全性向上計画検証委員会」を7月に設置しているところです、10月19日、安全性向上計画に基づき実施されている取り組みについて、三組合合同による「安全性向上計画の検証に関する申入れ」を行いました。今後、この申入れに基づき、労使協議や現場実態を踏まえながら、検証活動を進めていくこととなります。


2005年7月21日
風通しの良い職場環境づくりに向けて
 
-L職(係長)、M職(助役)対象アンケート集約結果-
  JR西労組は、5月末に実施した全運転士対象アンケートに続き、運転職場(電車区、列車区、鉄道部など)のL職(係長)、M職(助役)を対象とした、「職場における業務管理に関するアンケート」を実施し(調査期間6月21日〜7月4日)、7月15日集約結果が公表しました(対象者798名のうち771名から回答)。
集約した意見については、安全性向上計画の実行にあたり、活かしていきたいと考えています。

(詳細記事)


2005年7月19日
安全を心に刻み、ひたむきに信頼回復に取り組もう!
 
-第23回臨時中央委員会-
  2005年7月15日(金)、大阪リバーサイドホテルにおいて、400名を超える参加者のもと、「第23回臨時中央委員会」を開催し、安全一本に絞って、議論を展開しました。

開会に先立ち、全組合員で、事故でお亡くなりになられた107名のご冥福をお祈りし、また、二度と同じ事故を起こさない誓いを込め、黙祷をささげ、厳粛に開会しました。

(詳細記事)



2005年6月27日
労組で「検証委員会(仮称)」設置予定
 -
ソフト・ハード両面からの安全対策を講じていくことを確認-
  6月26日付の朝日新聞は、5月末でJR西日本が国土交通省に提出した「安全性向上計画」の労組のチェック機能として、新たに3労組で「検証委員会(仮称)」を設置することで大筋合意に達したとする記事を掲載した。


2005年6月22日
19日営業運転再開
 -
【三組合とJR西日本との間に安全運転の決意】に署名-
  十九日五時、始発列車が宝塚駅を出発し、55日ぶりにJR福知山線宝塚〜尼崎間が運転再開された。JR西労組=森正暁委員長、国労西日本本部=上村隆志、建交労西日本本部=山本恵三の三組合代表者は同駅事務室において、JR西日本の垣内社長と「安全輸送の確保に向けた決意書」に署名、取り交わしたうえで尼崎駅まで添乗し、「安全・安心の提供」への誓いを約束した。


2005年6月15日
JR福知山線運転再開に向け
 -
三組合共同申し入れ-
 6月13日、JR西労組など三労組(JR西労組:森正暁委員長=2万7千名、国労西日本本部=同:上村隆志、建交労=同:山本恵三)の代表者が、19日を目途とするJR福知山線運転再開に向けての労使会議の到達点や経緯について共同記者会見を開いた。


2005年6月8日
JR福知山線運転再開に向けた試運転開始を踏まえ
 -
運転再開に関する三組合共同申し入れ-
 6月7日からのJR福知山線運転再開に向けた試運転開始を踏まえて、8日、JR西労組など三労組(JR西労組、国労西日本本部、建交労)の代表者が、JR西日本に対して「運転再開に関する三組合共同申し入れ」を行なう会見を開いた。


2005年6月3日
「再教育」改革に向けて!
 -
全運転士緊急アンケート最終集約-
 6月2日、全運転士を対象に行った緊急アンケート結果がまとまりました。調査期間は5月24日〜31日、対象者3,132名(休職者等を除く)中、3,025名の回答を得ました(97%集約)。


2005年6月1日
安全マニフェスト」を実行、検証する決意を新たに!
 -
安全性向上計画」を了解、国土交通省に提出される-
 5月31日(火)、JR西日本の安全体質の確立に向けた「安全性向上計画」が策定され、三組合(JR西労組、国労西日本本部、建交労西日本鉄道本部)が参加した第7回臨時労使安全会議において、提示されました。

 労使安全会議に先立ち労使代表者会議が行われ、会社を代表し坂田専務が「安全性向上計画はいわばスタートラインに過ぎない。今後は労使で具体的に実行、あるいは足らないところをさらに議論を深め補い、安全性を再構築したい」と述べました。これに対し、森正暁JR西労組中央執行委員長は、「私たち三組合も安全対策、ハード対策、教育、ダイヤ等に論文であってはならないと言う思いで議論してきた。絵に描いた餅にならないよう今後も議論を継続し、安全を確立したい」との決意を述べました。


2005年5月30日
『教育改革』の骨子を明示!
 -
第6回臨時労使安全会議開催-
 第6回臨時労使安全会議に先立ち、労使代表者会議を開催し、会社を代表し坂田専務から、「安全を担う人材育成及び教育について、労使専門委員会で議論して頂いた。今日の労使安全会議においても忌憚のない意見を頂き、より実効性のあるものに仕上げていきたい」との考え方が示されました。続いて、三組合を代表し、JR西労組の森正暁中央執行委員長から、「安全については、会社以上に危機意識を持っている。事故原因については、現時点明らかでないが、背後要因として、日勤教育、スピード、ダイヤ及びハード対策などの問題があると考えている。組合員の不満の解消にも全力で取り組んでいきたい」とのコメントが行われました。


2005年5月27日
乗務員職場における教育改革に関する申入れ提出!
 -
「乗務員の再教育についてのアンケート」調査の中間集計結果を添付-
 JR西労組は27日、全乗務員(運転士)を対象とした再教育制度に関する「緊急アンケート調査」の集計に基づき、「乗務員職場における教育改革に関する申し入れ(27日付:申第36号)」をJR西日本会社に提出した。緊急アンケートは24日の定例執行委員会で確認、JR西労組の全乗務組合員約3100名を対象に調査し、86%を超える信頼性ある集計を得た。


2005年5月24日
JR西日本会社と三労組
 
-緊急労使安全会議の開催に先立ち共同記者会見開催-
 5月24日、安全性向上計画の策定に向けた第5回目の労使安全会議(13時30分)の冒頭、JR西日本会社と三労組代表者との共同記者会見がJR西日本本社で開かれた。  
 

 記者会見では、今月末目途の安全性向上計画の策定に向けて、今回の労使安全会議では運転保安システムの確立などに議論を行なう主旨が示された。JR西労は今回も、共同記者会見および労使安全会議には出席していない。



2005年5月20日
JR西日本会社と三労組
 
-緊急労使安全会議の開催に先立ち共同記者会見開催-
 5月20日10時、4回目となる緊急労使安全会議の開催に先立ち、JR西日本会社と三労組(JR西労組、国労西日本本部、建交労)の代表者による共同会見が開かれた。

 森正暁委員長(JR西労組=2万7千名)は、尼崎−塚本駅間事故や山陽新幹線トンネル内コンクリートはく落事故を振り返り、速やかな情報伝達などの確立を訴えた。JR西労は今回も欠席し



2005年5月14日
安全の再構築に向けて
 
-第3回臨時労使安全会議を開催-
 5月14日(土)、10時30分より、臨時労使安全会議に先立ち、労使代表者会議が行われ、三組合(JR西労組、国労西日本本部、建交労)を代表して、JR西労組森正暁中央執行委員長から、安全対策が論文にならないよう、労使を挙げて取り組む決意を表明した。

続いて、10時45分より、第3回臨時労使安全会議を開催し、今後の取り組みについて(1.部外有識者からなる安全諮問委員会の設置 2.経営理念についての見直しの議論の実施)の会社の考え方が示され、議論を行った。この他、企業風土の変革、危機管理体制のあり方、教育・人材育成に関わる労使による専門委員会の設置、列車妨害・嫌がらせ等への対応、グループ会社に対する考え方などについて、議論を行った。

なお、残念ながら第2回臨時労使安全会議に引き続き、JR西日本労働組合(西労)は欠席した。



2005年5月10日
三組合共同
 
-安全運行に向けた利用者、国民の皆さんへのご協力のお願い-
 事故に対する私たちの責任は極めて重大なものがあると認識していますが、鉄道に対する違法行為、度を越えた批判行為はかえって、安全輸送を阻害するものであります。
 働く者を含め、JR西日本という企業体に対するご批判は事故の発生、事故発生以降の経過から受けてしかるべきと考えますが、個々の組合員に対する常軌を逸した行為について、私たち労働組合として看過するわけにはいきません。
 是非、安全輸送確保に向け、ご協力いただきますようお願いいたします。


2005年5月07日
労使をあげた誠心誠意の対応を!
 
-労使代表者会議を開催-
 5月7日9時より労使代表者会議が開催され、先日行った四組合共同申入れの主旨に沿い、会社回答がありました。

垣内社長は、「事故のみならず、その後の不適切な行動は断腸の思いである。ATS−P型設置のみならず、全ての設備の問題点を洗い出し、安全を基調とする業務体制を作り出し、お客様の信頼回復に応えたい。引き続き労使一体となっての協力を要請したい」と述べました。

 これに対し、組合を代表して、森正暁JR西労組中央執行委員長は、「ご遺族、被害に遭われた方々に対して、労使をあげての誠心誠意の努力が必要。弁解余地のない事実が発生しているが、私たち労働組合も襟を正し、教育などソフト対策も含め安全を確立する。また、マンションで被害に遭われた方々に対して、早急に希望を満たす回答を出すことを要望する」と述べました。

 その後、垣内社長出席のもと、臨時労使安全会議を開催して安全問題について議論を行いました。また、5月6日には、事故後の対応を中心に申入れを行いました。

(詳細記事)


2005年5月06日
JR福知山線列車重大事故
事故以降の大阪支社天王寺車掌区ボーリング大会開催をはじめとする

 
-「弁解余地のない事実発覚」に対するお詫び-
 事故以降の大阪支社天王寺車掌区ボーリング大会開催をはじめとする「弁解余地のない事実発覚」に対するお詫びの声明を発表しました。

(詳細記事)



2005年5月04日
人命の優先に向けて
 
-JR西日本の職場管理に対して声明を発表-
 5月4日9時30分より、中央本部会議室において記者会見を行いました。

冒頭、森正暁中央執行委員長は、亡くなられた方々への哀悼の意と負傷された方々へのお見舞いの言葉を申し上げると共に、このような重大事故を起こしたことについて、責任労働組合として、お詫びを申し上げた。

会見では、5月3日に当該列車に乗り合わせた組合員について、会社が誤った報道を行ったことを明らかにすると共に、事故発生後の会社の職場管理、危機管理意識について、強い怒りを表明しました。

(詳細記事)



2005年4月30日
JR福知山線
 
-列車重大事故に関しての中央本部見解-

 4月25日午前9時18分頃、JR福知山線塚口〜尼崎駅間において、宝塚駅発同志社前駅行き上り快速電車が脱線、横転し、死者106名、負傷者461名に上る大惨事を起こしました。

 JR西日本に働く者として心より亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族のみなさまに対してお悔やみ申し上げ、負傷をされた皆様、事故により被害に遭われたマンションの住人の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。

 事故現場において、懸命に犠牲者救助にあたっていただいた警察、消防関係者をはじめ、事故発生後の事後対応にご努力いただいた皆様に敬意を表します。


(詳細記事)



2005年4月28日
ハード対策の強化を!
−四組合共同申入れ、臨時労使安全会議開催−

 -4月28日、「臨時労使安全会議」に先立ち、四組合(JR西労組、国労西日本本部、JR西日本労働組合、建交労西日本鉄道本部)の委員長、書記長、会社側から垣内剛代表取締役社長、坂田正行代表取締役専務、井上浩一執行役員人事部長出席のもと、報道陣への公開を行う中で、緊急申入れを行いました。

  四組合を代表して、JR西労組中央本部 森正暁執行委員長より、?今回の事故はあってはならないことであり、労働組合として亡くなられた方々とご遺族に対して深い哀悼の意を表し、負傷された方々に対してお見舞いと一日も早い回復を祈っていること、?二度と再びこのような事故を起こすことのないよう、安全確保に向け全力を尽くし、ATS−P型の整備など安全な鉄道を再構築するための対策を会社に強く求めました。

 続いて会社を代表し、垣内社長から、安全確保に万全を期すこと、労働組合への更なる協力を求めたい旨の口頭回答がありました。
 その後、4月28日8:30より、「臨時労使安全会議」を開催しました。
 なお、四組合共同申入れの様子は、NHKニュース(12時〜)で放映されています。

(詳細記事)



2005年4月27日
JR西日本の四単組で共同コメントを発表
−二度とこのような事故を起こさないために−

 JR西労組、国労西日本本部、JR西日本労働組合、建交労西日本鉄道本部の四組合は、今回の重大事故に関して、JR西日本に共同で申入れを行うことに合意し、合わせて4月27日(水)に共同コメントを発表した。  共同コメントは四単組委員長が出席し(建交労は書記長が代理出席)、代表して森正暁JR西労組委員長が説明した。  森委員長は冒頭、今回の事故で亡くなられた方々、そしてご遺族の方々に対する哀悼の意、そして負傷された方々に対するお見舞いの気持ちを表明し、「今回の列車重大事故は私たち鉄道に働く者にとって極めて遺憾。二度とこのような事故を起こすことのないよう、安全確保に向けて全力を尽くし、安全な鉄道の再構築する」ことを誓い、鉄道における安全を確保するとの思い、そして鉄道、JRへの信頼回復のため、連名で会社に申し入れることを発表した。

(詳細記事)





▲ページ先頭に戻る