7月8日、１５時、神戸地方検察庁がJR西日本代表取締役社長山崎正夫氏に対して業務上過失致死傷罪による在宅起訴を発表しました。
　今回の地検の起訴に際して、JR西労組中央執行委員会の認識は起訴、不起訴に関わらず、ＪＲ西日本が福知山線脱線事故の重い責任を受け止めなければならないことは事故から４年を経た今日も、そして今後も変わることはないと考えています。
　また、私たちJR西労組としては、今回の起訴の内容に対して直接的コメントを発する立場にあるものではなく、検察をはじめ司法の判断を重く受け止める立場にあると認識しています。

　事故発生の原因に関して、当時の経営幹部に刑事罰に相当する過失があり、起訴されたということはＪＲ西日本に働くJR西労組組合員にとっても、極めて重大な判断が下されたものであると考えます。私たちは計らずも、本日、第２１回定期中央本部大会を南淡路の地において開催しており、今回の起訴に対して経営幹部のみならず、ＪＲ西日本に働く者として、起訴事実をしっかりと受け止め、JR西日本の社会的な信頼回復に向け今一度、気持ちを引き締めなければなりません。そして「安全基本計画」に基づき、安全輸送の確立に向け、日々の業務に取り組んでいくことを大会構成員の総意で確認するとともに、職場で安全輸送に奮闘する組合員各位に要請するものです。
　
　また、山崎社長の起訴に関しては最終的に公判において判断がなされると考えますが、私たちJR西労組は、より早期にＪＲ西日本の社会的信頼回復を図るためにもＪＲ西日本の健全な企業運営を行っていける経営体制の構築を、経営側に対して強く要請していくことの決意を表明し、中央執行委員会の見解とします。