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具体的な運動の展開

地域活性化の取り組み
【1】地域活性化運動の成果と本年度の基本方針
   私たちは地域活性化を運動の柱のひとつに位置付け、「乗って残そう」を基本に、地域との連携を深めながらローカル線の活性化に積極的に取り組んでいる。。
  昨年度は、バス転換を提案していたJR可部線(可部〜三段峡)について、11月から104日間の試験増便などの試行を実現、この間、輸送密度759人までの利用拡大の実績を踏まえ、さらに4月から1年間の試行の延長につなげてきた。
 4月には沿線自治体の首長や地元国会議員との懇談会を設け、可部線活性化にむけ提言し、意見交換も行ってきた。また、「のぞみ」停車の大幅拡大や、USJ(ユニバーサルスタジオジャパン)へのアクセス充実などについても成果を収めて。
  しかし少子高齢化や過疎化、道路整備やマイカーの普及が進む地方路線やバスの生活路線は年々利用が減少しておりさらに厳しい状況に置かれている。鉄道は利用されて価値を生むものであり、地域の積極的な参加、協力が欠かせない。
 
【2】具体的な運動の展開
  (1) JR可部線の存続、活性化にむけた取り組み
     JR可部線の一部区間廃止の問題については、地元との意見交換会の開催など、地域の積極的な取り組みを求めて運動を展開し、存続の目標値である輸送密度800人を確保し実績を残す運動を展開する。 本年度も試行中の利用動向を注視するとともに、広島地本を中心に、引き続き利用拡大、活性化にむけて地域との連携を深めた取り組みを進めていく。
 また、厳しい経営状況に置かれるその他の地方ローカル線についても、JR可部線での運動やこれまでのアンケート調査や各地方での先進的な取り組みを積極的に水平展開し、各地本の「地域活性化検討委員会」を中心に地域との連携を深めながら、存続、活性化の運動を進める。
  (2) JRバスの生活路線の維持、活性化の取り組み
     両バス会社は地方の生活路線を多く抱えていますが、年々利用が減少し、きわめて厳しい経営状況に置かれている。
 こうした中、JR連合自動車連絡会、両バス地本を中心に、JRバスに対する地方路線の公的補助の支給制限撤廃を求める運動を積極的に展開した結果、第151通常国会での国会審議や、JR会社法改正法案の「付帯決議」などで、制限の根拠である旧自治省通達を廃止する見通しをつけることができた。
 しかし地方生活路線の経営動向はますます厳しさを増しており、今後はこの運動の成果を基礎に、地域との連携を強化しながら、両バス地本を中心に、存続、活性化の運動に取り組んでいく。
  (3) 京都の魅力アップへの取り組み
     定期大会の開催を契機に、本年度は京都の魅力アップにむけた「京都からの発信」を行い、京都地本を中心に、JR西日本の責任組合としての企画提案運動を展開していく。
 具体的には、開業4周年を迎える京都駅ビルを、さらに魅力あるものへ充実を図るべく"ブラッシュアップ"の提言活動に取り組む。 また、京都の観光需要は年々減少してきていることから、USJの開業も有効に結びつけ、JRとして対応できる京都の魅力アップへの取り組みについて検討を進め、提言活動を通じて実践につなげていく。このほか、京都近郊の輸送改善と通勤圏の拡大など、JRに関連した政策提言などについても検討していく。
  (4) 「のぞみ」新神戸駅停車拡大に合わせた活性化
     今秋に提言を踏まえて山陽新幹線「のぞみ」の新神戸駅停車の大幅な拡大が実施される。  
 これを基盤に神戸の活性化につなげるべく、神戸地本を中心に、関係団体などへの働き掛けなどの取り組みを展開していく。


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