トップページへ戻る 具体的な運動の展開 安全、安定輸送確立の取り組み 【1】昨年度の振り返りと本年度の基本方針 　 　本部は、安全確保を労使共通の鉄道業の最重要課題と位置付け、責任組合として、積極的な企画提案型の安全対策の取り組みを進めてきた。一昨年の山陽新幹線トンネルでのコンクリートはく落事故に関しては、利用者、国民の信頼回復にむけ、総点検の完遂に続き、在来線も含めたトンネル保守管理体制の確立と初回全般検査の実施、高架橋対策の実施などを進めてきたところだが、１月にはＪＲ神戸線でＪＲ採用の若手組合員の触車死亡事故が発生した。 　これを深刻に受け止め、「無線定置式列車接近警報装置」の整備など対策強化を求める。 　 本年度も、コンクリート劣化対策や触車事故防止対策を中心に、引き続き関連企業労組も含めた「拡大安全対策委員会」での意見集約と議論を行うとともに、年２回の「労使安全会議」の有効活用などの取り組みを積極的に進めていく。また、職場段階での安全対策の充実にむけた「安全衛生委員会」の有効活用などの取り組みもさらに強化する。 【2】具体的な安全対策の取り組み 　　(1) 触車事故防止対策の取り組み 　 �@ 無線定置式列車接近警報装置の有効活用にむけて 　 　 　ＪＲ西労組の要求を反映し、会社は２００１年度中に、草津〜西明石間の４線区間について、ＪＲ東日本で使用している「ＴＣ型無線式列車接近警報装置」の整備を進めている。 　 　 この装置の現場での活用に関しては、列車見張員の配置や待避の基準など、「触車事故防止要領」や作業実態との関係など、整理すべき課題がある。また、実施には一定の試行期間を設け、十分な検証や教育を行うことも必要である。無線定置式列車接近警報装置を触車事故防止にもっとも有効なハード対策のひとつとして活用すべく、機能の詳細を解明しながら、労使協議を深めて対応を進めていく。 　 またその他の線区についても早期に整備区間を拡大すべく強く求めていく。 　 �A 線閉作業の保安度向上について 　 　 　線路閉鎖工事の人的ミス等の触車事故を防止するため、線閉手続の見直し、保守用車使用手続の見直しの試行が行われている。これまでの議論経過を踏まえ、これらの保安度向上への取り組みについて、現場の意見も反映しながら取り組みを進める。 　　 (2) コンクリート劣化問題への対策 　 　 　コンクリート劣化問題への対策については、現在、在来線トンネルの「初回全般検査」が１３年度までの計画で実施されているほか、山陽新幹線高架橋の約４割について、「総合診断」に基づく全面断面修復、全面表面処理（ライニング）、部分断面修復、再アルカリ化などの補修が進められています。本部は引き続き、現場の意見を踏まえてこれらの経過を注視、検証していくほか、新たな検査手法の開発などについて議論を進めていくこととします。 　 なお、一昨年度より署名活動など組織運動を進めてきた、新幹線コンクリート構造物劣化問題の責任の明確化と対策を求める取り組みについては、ゼネコン３１社すべてについて損害賠償額が確定し（２３社は任意交渉、８社は民事調停による）、総額２４億円の支払いがなされることになりました。これは、ＪＲ西労組の要求を反映した大きな運動の成果であり、全組合員で共有化しなければなりません。 　 　　 (3) 安全衛生委員会の有効活用 　 　 　昨年度に引き続き安全衛生委員会の有効活用にむけ、各地本、総支部では、すべての設置単位での定例開催、組合員参加による問題集約、委員会での活発な議論、分会による組合員への報告、５０名未満の未設置箇所での議論の場の確保と活用などの取り組みを進める。　 　　 (4) その他の安全対策の課題について 　 　 　大量退職に伴う労働力不足の中で、会社の効率化施策への対応、技術、技能の継承問題などの課題についても、安全対策の議論を深めながら対応を進める。とくにローカル線の経営改善施策の深度化、ＪＲ京都・神戸線の運行管理システムの導入などの諸施策について、地方段階も含めて安全問題に関する交渉を強化していく。 　 このほか、社会問題となっているお客様のホームからの転落防止、第三者加害対策などについても、現場の意見や実態を踏まえ、議論を進めていく。 戻る

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