トップページへ戻る 具体的な運動の展開 ＴｉＳ統合の成功と旅行業の発展にむけて 【1】ＴｉＳ統合問題に関するおもな経過 　 (1) 精力的な集会、交渉と転籍者の取り扱いに関する「大筋了解」 　 　ＴｉＳ統合問題については、組合員の雇用に関わるきわめて重要な課題と受け止め、１月１８日の提案以降、各地本、総支部での職場集会や、４次にわたる要求に基づく精力的な団体交渉を展開してきた。３月６日には要求を反映した転籍に伴う労働条件等を明示、一時金をはじめ、転籍する組合員への意欲づけにつながる一定の成果を収めることができた。 　 　 ４月２３日には、ＪＲ採用者の無利息融資をはじめとする最終の修正、追加提案を引き出し、合わせて個人面談に関しても、各回の位置付けや面談者の取り扱いなどについて確認をした。 本部は、拡大書記長・ＴｉＳ部会代表者会議（４月１８日）、第１２回中央執行委員会（２３日）、および第７回地本代表者会議（２４日）での議論を通じて、４月２４日、会社に対し転籍者の取り扱いについて「大筋了解」を通告し、ゴールデンウィーク以降の個人面談の実施も了解した。 　 (2) 個人面談と残された課題への対応 　 　サブマネージャーの移行や地方出身者の社員運用、希望者への乗務員の養成など、ＪＲに残る者の取り扱いについて６月２５日に交渉を行った。暫定昇職試験実施の要求は実現できなかったが、一次試験の免除や希望者に対する乗務員養成の取り扱いなど、一定の考え方を整理した。 【2】ＴｉＳ統合の成功と旅行業の発展にむけた今後の対応 　 (1) 面談の完遂と個別同意の確認にむけて 　 　現時点、第二次面談がほぼ終了している時期にあるが、今後、第三次面談を通じて転籍の個別同意について最終確認がされ、ＴｉＳ組合員は、転籍の同意、不同意のきわめて重要な決断を行うこととなる。本部は組合員が後悔なき判断ができるよう、引き続き地本、総支部でのきめ細かな組織対応を通じて必要な対応を進める。 　 (2) ＪＲに残る者のスムーズな人事運用等への対応 　 　転籍を希望せず、ＪＲに残る組合員については、本人の出身地や希望を把握して人事運用を行うこととしているが、７月末の最終確認後、１０月にむけて各地本、総支部において必要な地方議論を進め、適切な配属ができるよう対応を行う。 　 また、駅旅行業の展開についても、本部、本社間交渉の経過に基づき、地方の特情を踏まえた具体的な議論を深め、本旨に沿った運営が確保できるよう取り組みを強化する。 　 (3) 日本旅行との統合の成功と旅行業の発展にむけて 　 　日本旅行労組はユニオンショップ制を導入していることから、転籍者は同労組に所属することとなる。本部は、日旅労組との連携を深めながら、統合を成功させるための組織的な対応を進めていく。また、契約社員については、交渉経過に基づき、正社員化試験の実施や契約更新などの適切な対応がなされるかチェック、検証を行う。 　 また、統合後の転籍者を中心とする日本旅行、統合会社の営業上の支援などについても、引き続き会社との間で検証、議論を進めていく。 戻る

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