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具体的な運動の展開

中期ビジョンの策定と政策・業務課題への取り組み
【1】中期政策ビジョンの策定にむけて

(1) 「2001年ビジョン」の振り返り
   97年7月の第8回定期大会で中期運動指針「2001年ビジョン」を策定、「力と政策」を基本に、責任組合としての企画提案運の推進に取り組んできた。このビジョンを基調とした運動の展開により、「受付処理型」から「企画提案型」へ各級機関で進み大きな成果を収めた。
 昨年4月より導入された新たな賃金昇進制度は、3年以上にわたり労使の議論を重ねJR西労組の提言を大きく反映した。 また、昨年度は「2001年ビジョン」の中間総括の年として、検証活動に取り組んできている。
 
(2) 私たちを取り巻く情勢の変化
   社会経済情勢については、日本経済の成熟化、少子高齢化の到来、変わる勤労意識、「日本型雇用」の評価と今後の展望について指摘、分析を行い、ビジョンの基礎としてきた。
 これらの動向について、その方向は大きく変わっていないものの、IT革命と情報通信の高度化、金融界をはじめとするグローバル化、失業率を中心とする雇用情勢の悪化など、変化のスピードはさらに早まり、雇用の多様化や賃金体系も大きく変化しているほか、企業年金の見直しの議論も進んでいる。
 
(3) 新たな中期ビジョン策定の考え方
   社会、経済、会社経営などの取り巻く情勢や、組合員の働き方、意識、生活実態などの大きな変化に対応し、新たな21世紀のJRの健全な発展と、組合員と家族の雇用確保、生活の発展を実現するため、大会以降1年間を通じて政策・調査委員会において「2001年ビジョン」の検証、総括と、重要政策課題を中心に今後3〜5年間を展望した「中期ビジョン」の策定に取り組む。
 
<検討すべきおもな課題>
(1) JR西労組の組織と運動の充実、活性化
   
(2) 要員展望と今後の働き方
  ・厳しい要員展望と今後の働き方、グループ企業を含めた職場の将来展望と社員運用のあり方、人材育成と技術力向上のあり方、高年者雇用のあり方、地方ローカル線・鉄道部のあり方など
   
(3) 今後の労働条件のあり方
  ・春季生活闘争と労働協約改訂のあり方
・年齢給や仕事給昇給のあり方など賃金、昇進制度の充実にむけた検討、退職手当や企業年金のあり方、住宅政策を中心とする福利厚生のあり方、労働時間と休日制度のあり方など

【2】当面する重要政策課題について
  1.当面する重要政策課題に対する基本認

   要員需給が年々厳しくなる中で、本年度は大量退職のピークにある。
  本年4月からの満額年金支給開始年齢の段階的な引き上げに対応し、60歳以降の高年者雇用対策について精力的な交渉を重ね、12月には厳しい関連企業の雇用の受皿などの実態を背景に、「2003年度中に具体的な成案を得る」ことを確認したうえで、当面は早期退職優遇制度等の見直しを行うことで一定の整理を図ってきた。
  この高年者雇用問題の本格的な解決の取り組みをはじめ、要員需給が逼迫する中での鉄道事業の運営のあり方、これと関連した社員運用、出向政策、技術力の維持、向上、安全確保などの課題について、本年度は中期ビジョンの策定作業を通じた検討と合わせ、今後のあるべき方向を定める。

  2.当面する情勢と具体的な課題について
   
(1) 中長期要員効率化計画の進展と今後の展望
   会社は99年度から5年間を展望した5800名の「中長期要員効率化計画」に基づき、効率化施策を進めている。昨年度までの2年間で2300名(99年度1500名、00年度800名)の効率化を実施、本年度も1200名の効率化計画を提示。
JR西労組の試算では、中期的に社員数は毎年1600〜2600名程度減少し、2005年度には3万名台になるものと予測している
            
 <今後の社員数の想定> ※JR西労組による試算   
 
2001年4月
2002年4月
2003年4月
2004年4月
2005年4月
55歳以上
3,600
3,700
3,400
2,800
2,700
50〜54歳
10,700
9,100
7,800
6,700
6,000
40〜49歳
15,300
14,800
15,200
15,200
14,000
30〜39歳
4,600
3,500
2,500
1,700
1,900
29歳以下
5,000
5,300
5,700
6,100
6,400
合 計
39,200
36,500
34,700
32,500
30,900
前年増減
△1,600
△2,700
△1,800
△2,200
△1,600
2000年度比
△1,600
△4,300
△6,100
△8,300
△9,900

     (2) 高年者雇用問題への対応
   前述の通り、60歳以降の高年者雇用対策については、当面は早期退職優遇制度等の見直しを行うことで一定の整理を図ってきた。
  社会的には、JR各社をはじめ、各企業で一定の対応策について合意を得ているものの、希望者全員への適用ではなく、関連企業への「あっせん」が主体で、会社の選考や業務上の必要性を勘案しての再雇用が中心となっており、運用の実態を見極めていく必要がある。
  しかし、雇用の受皿不足を放置しておいては雇用確保を実現することはできない。2003年度にむけて雇用確保を主体とした本格的な対策の成案を得るべく、職場の実態や、組合員の意向、社会の動向などを把握・分析し実効ある対策づくりに取り組む。

    (3) 社員運用と職場の将来展望
   現在、大量退職により要員需給は大きく逼迫している。系統別では駅や乗務員の需給が厳しく、地域別にもアンバランスである。会社は「全体では余力があり、今後も一定の余力ある状況が続く」とし、系統間異動、地域間異動も含め、要員需給の平準化を図りながら対応している。
  職場の将来展望と社員運用のあり方などについて議論を進め、課題の解決をめざす。

    (4) 技術、技能の継承と安全対策
   一昨年より、労使をあげて技術、技能の継承、発展にむけて取り組んでいる。  
  会社は各系統で実務能力向上への対策を進めているが、ベテラン社員が退職し、要員需給が逼迫する中で、真に実効ある対策を強化していく必要がある。

    (5) 地方ローカル線の効率化対策
   JR西日本の半数以上を占める地方ローカル線は、少子化、過疎化の進展や道路整備やマイカーの普及に伴い、利用が年々減少し、きわめて厳しい経営状況に陥っている。会社は「ローカル線区の経営改善施策の深度化」の施策を進め、路線を維持していくために、徹底したコスト削減を進めているが、3月から大幅に対象線区が拡大されている。本年度は輸送密度4千人未満の特急運転線区、および輸送密度4千人以上の特急非運転線区へ適用が拡大されることとなる。
  厳しい経営環境下で責任組合として、地域活性化の取り組みを進めるとともに、施策の検証を通じ、駅の無人化、委託化への対策、安全確保などの課題について議論を徹底していく 。

  3.当面する会社施策への対応
     2001年度に実施するおもな改善施策
     <本部・本社間の施策>
  @ 新幹線電車の検査周期の見直し[2002年春実施予定]
    ・台車検査、全般検査について、走行キロ、期間(月数)等の見直しを行う。
  A 構内業務等の外注化[2001年秋実施予定(本部本社間で妥結済み)]
    ・車両基地に関わる構内業務等の移管等について、対象を駅構内にまで範囲を拡大する。
  B 土木関係業務の見直し[2001年秋実施予定(本部本社間で妥結済み)]
    ・部外関連工事に関わる工事管理業務について、部外能力の活用を行う。
  C 建築関係業務の見直し[2002年春実施予定]
    ・無人駅等の検査体制を簡素化する。
    ・社宅、病院等の小規模発生修繕手続きに部外能力を活用する。
    ・部外関連工事に関わる積算業務に部外能力を活用する。
  D 新幹線検測業務の見直し[2001年秋実施予定(調整中)]
    ・新幹線電気軌道総合試験車における電気検測業務について部外能力の活用を行う。

      <支社等で実施するおもな内容>
  @ ローカル線区における経営改善施策の実施
  A 自動指定券、自動定期券発行機の導入
  B ワンマン運転の拡大
  C 車両基地に係わる構内業務等の移管等
  D パンタグラフ状態監視装置の導入
  E 業務機関の統廃

【3】新賃金昇進制度の検証と2002年春季生活闘争
  1.新たな賃金・昇進制度の検証の取り組み
    (1) 検証活動の基本的な考え方
  昨年より4年にわたる職場討議を経た新たな賃金・昇進制度が導入された。  
  新たな制度は、働きがいの持てる賃金・昇進の体系を築くことを目指して、「当面(3年程度)は新制度の定着と、公平・公正な運用を図ることを最優先していく」との考え方を労使で確認し新賃金を決定した。
 6月に「2001年新賃金・昇進制度実態調査」を実施し、現在、整理、分析中であるが、これを基礎に、労働組合の立場から検証活動を進め、労使協議に反映していく。  
  とくに評価は制度の根幹に関わる最重要事項。制度導入時に労使で確認をした「個人面談」のあり方や、評価における着眼点などについても、議論経過を風化させないように検証、チェックを行っていく必要がある。

    (2) 新制度の検証のポイント

        新制度の検証にあたっては、おもに以下の点をポイントとして作業を進める。
  @ 賃金カーブ、ポイント賃金について
    ・年齢別、職務階層別、職種別の実在者の賃金カーブを正確に把握し、旧制度からの移行の実態や、年齢給、仕事給、調整給の構成などの把握、検証を行う。
  A 評価制度、試験制度について
    ・期末手当、仕事給(本人給)昇給、進級試験の短縮受験など評価の実績や、個人面談のあり方、フィードバックの実態などについて把握、検証を行う。
・進級、昇職試験の内容と合格率、登用、運用の実態を把握、検証を行う。
  B 職制と業務運営の実態について
    ・系統毎、地本毎にC、L、M職の配置定数と業務の実態、業務運営上の問題点などを把握、検証を行う。
  C 組合員の意見集約について
    ・先に行った調査の自由記述欄での意見集約を行い、導入した新制度がよりよい制度となるよう課題を明確し、今後の職場討議の素材にしていく。
     

   2.2002春季生活闘争の取り組み
    要求方式のあり方について
   連合は95年度より「個別賃金要求への移行」の方針を掲げ、97年度からは個別賃金要求を基本に本格的に取り組んでいる。
 昨年度は制度導入について「賃金対策委員会」で個別賃金要求の検討を行い議論を進めてきたが、委員会答申や中央執行委員会などでの議論を経て、最終的に「個別賃金方式」導入は見送り、第16回中央委員会で「当面は平均賃上げ方式、純ベア方式とする」との結論を確認した。
 こうした経過から、本年度の要求方式は、大きな環境変化がない場合、平均賃上げ方式、純ベア方式での春闘づくりを行っていく。

    具体的な取り組みの進め方
  @ 新賃金の具体的データは6月に実施した「2001年新賃金・昇進制度実態調査」を活用し、分析を進める。
  A 要求方式は「平均賃上げ、純ベア方式」とし、具体的な要求はJR連合の方針を踏まえ、第19回中央委委員会(2002年2月)で決定する。
 
  B 具体的な取り組み方針は、第18回(11月)、第19回中央委員会で決定する。
  C 西バス、中バス会社との2002年春季生活闘争は、両バス地本との連携を図りながら取り組みを進める。
  D JR西日本連合の2002年春季生活闘争の取り組みは、加盟組合との連携を深めながら、積極的に支援を行う。  
    
【4】2001年度労働協約改訂について
  2001年度総合労働協約改訂の取り組み
   今年度は短期的、総花的な対応から、中期ビジョンの策定と合わせ課題を絞った集中的な取り組みを進める。特に2002年4月から社宅料金の改定が本格適用されることから、すでに遠方の出身地などに持家を取得している者の取り扱いなどを検討する。
  また、協約の構成、文言の整理の課題については、引き続き、委員会報告の内容を踏まえて具体的な交渉を進める。
  なお、本年度も「単年度協定」を基本に交渉に臨むが、会社の求める「複数年協定化」の課題については、重要課題の改善や協約の構成、文言の整理について、交渉の成果を見極めたうえで慎重に判断する。

  <2001年度協約改訂交渉でのおもな重要課題>
  @ 社宅料金の改定に伴う持家取得者の扱いなどの残された課題への対策
  A 新幹線・特急通勤の適用条件緩和に関する課題
  B 半休制度、私傷病における欠勤後の年休付与の取り扱い改善
  C 乗務員の指定休日の解消
  D 女性組合員に対する職場環境の充実
  具体的な取組み
  @ 上記の方針に基づき、「労働協約検討委員会」での検討、積み残された課題の交渉経過、地本、総支部からの要求集約、本大会での議論などを踏まえて要求を作成する。
 
  A 8月上旬に第1回「業務部長会議」を開催、要求を提出する。
  B 交渉体制は本部の交渉委員と4部会長(営業、運転、工務、間接部門)、青年女性委員長を基本とし、課題に応じて関係部会長等の出席を要請する。
 
  C 最終場面など、交渉の節目に合わせて「業務部長会議」または「地本代表者会議」を開催して意思統一を図る。

【5】関連企業、医療、自動車事業の取り組み
   本格的な連結決算時代と新たなグループ経営
   昨年度、構内事業の再編として物販部門(JR西日本デイリーサービスネット社)、飲食部門(JR西日本フードサービスネット社)、および地方のサービスネット各社を発足、事業の大幅な再構築を行った。
  本格的な連結決算重視の時代が到来し、企業グループ全体としての業績の重みが増す中、本年4月からは、グループの利益の最大化と継続的な成長を目指すため、グループを利益創出型の「カンパニー」(4単位)と、コスト削減主体型の「ビジネスユニット」(4単位)とに分け、各経営単位を単位として経営を推進していく新たなグループ経営体制を導入した。

  <2001年4月のグループ経営体制>
  物販・飲食カンパニー(カンパニー本社:JR西日本デイリーサービスネット) …8社
  ショッピングセンターカンパニー …20社
  ホテルカンパニー …7社
  不動産カンパニー …6社
   運輸・営業ビジネスユニット(9社)、車両ビジネスユニット(1社)、施設ビジネスユニット(2社)、電気ビジネスユニット(1社)

  新たなグループ経営体制における取り組み
   本年度は、新たなグループ経営推進体制での会社運営がスタートするが、グループに働く者の雇用と労働条件、働きがいの向上を求め、出向者連絡会の活用、JR西日本連合との連携を深めながら、各カンパニーの経営動向などについて議論し、現場実態を踏まえた真摯な対応を進める。
  物販・飲食カンパニーについては、デイリーサービスネット、フードサービスネット各社との間で「覚書」を締結、「出向者懇談会」を設置して経営課題や組合員に関わる諸課題などについて議論を行っている。関連事業部会では出向者へのアンケートを通じて構内再編後の検証を進めているが、今後は地方のサービスネット各社も含めて議論を深める。

  医療部門における取り組み
   本年度は、引き続き労働協約改訂交渉を通じて制度面などでの改善を求めて取り組むほか、部会、地本、総支部を中心に、医療職の課題の解決にむけて取り組みを進める。  
  すでに、大阪鉄道病院では新病院における諸課題等について、総支部を中心にで労使の議論を進めているが、必要に応じ、医療部門全体の課題について横断的な取り組みを進める。

  自動車事業部門の取り組み
   バス事業は「需給調整規制」の撤廃が急速に進む中で、2000年2月の貸切部門の規制緩和に続き、昨年5月には道路運送法改正法案が成立、来年2月からは乗合バス路線についても、参入、退出が自由化されることとなっている。西バス、中バス会社の一般路線の多くは過疎、生活路線であり、すでに両社とも大規模な路線廃止の考え方を明らかにしている。
  こうした中で、両バス地本とJR連合自動車連絡会はJRバスへの公的補助制度の制限撤廃を求める運動を取り組み、3月末までに全国で102箇所(西日本エリアは63箇所)の自治体で「意見書」が採択、国会や旧運輸省、旧自治省に対して精力的に働き掛けを進めてきた。
 こうした取り組みにより、第151通常国会の審議を通じて規制の根拠となっていた旧自治省通達の廃止の方向が示され、問題解決の見通しが明らかになった。
  西日本JRバス会社
   西バス会社の2000年度決算は、収入は前年を5%下回り、経常利益も15.3%下回る、2年連続の減収減益となった。高速線収入は約5%増と好調であった一方で、一般線は6.7%減、規制緩和の進む貸切部門は24.6%減、バス事業の赤字を駐車場による利益で補っている経営実態となっている。
  こうした厳しい経営動向を背景に、西バス会社は公的補助金支給制限の撤廃の流れとは反対に、地方の生活路線を大幅に整理していく方針を明らかにしており、この動きを注視しながら、今後、議論を徹底していく。

  中国JRバス会社
   一般路線のウエイトが高い中バス会社は、生活路線の利用の大幅な減少などから、2000年度決算は、4年連続の減収、3年連続の経常赤字となった。  
  会社は人件費をはじめとするコスト削減策として、冬季の閑散期の「自己都合休職制度」や「勤務地限定制度」の導入などを提案、地本は職場集会を通じて労使交渉を深め、帰省等交通費の支給などの条件整備のうえで制度の導入について妥結している。
  <両バス会社の2000年度決算内容> ※単位:百万円
 
西日本JRバス 前年増減
中国JRバス 前年増減
営業収益
9,066
△473
7,230
△ 19
営業費用
8,787
△397
7,263
△189
営業利益
279
△ 76
△ 33
170
経常利益
282
△ 51
△ 58
125

  本部、バス地本による具体的な取り組み
   両バス地本との連携を強化し、きわめて厳しい状況に置かれるバス会社の健全な発展を通じた組合員の雇用、労働条件などの諸課題を解決、前進させるために、以下の通り取り組みを進める。
  @ バス会社の経営基盤確立と、雇用の安定、労働条件の向上にむけ、両バス地本との連携を深めながら取り組みを進める。本部「バス対策委員会」を必要の都度開催し、諸課題の解決や組織の強化、拡大にむけ、意思統一を図りながら取り組む。
  AJR連合「自動車連絡会」への積極的な参画を通じ、交運労協バス部会との連携を深めながら、政策課題の解決、前進に取り組む。


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