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具体的な運動の展開

魅力と信頼ある力強い組織づくりにむけて

 本年度はJR西労組結成10周年を迎える。組織率は結成時の76%から現在は85.6%となり、10年間で10ポイント近く向上、「力と政策」「対立と協力」の基本理念に基づく企画提案運動の推進により、組織の充実、強化を図ってきた。
  また、6月にはJR会社法改正法案が成立、年度中にはJR西日本の完全民営化が実現し、従来以上に労使の自立と責任が求められる。JR連合の「東日本の民主化促進」の運動は、この国会審議をきっかけに前進し、革マル派浸透が公然化したJR総連は窮地に追い詰められ、「1047名雇用問題」に揺れる国労も含め、JR労働運動の再編にむけた動向は、新たな段階を迎えている。
  こうした情勢の中で、JR西労組の大きな節目となる本年度は、あらためて組織の拡大に全力をあげるとともに、引き続き運動の原点である職場の地道な活動を検証し、組合員に信頼される身近で魅力のある組織と運動づくりにも力点を置いて取り組む。

【1】好機を生かした組織拡大の強化
  1.いっそうの組織拡大にむけて
  (1) 組織拡大にむけた基本方針
     昨年度は念願の組織率85%を達成し、この1年間で357名の組織拡大と651名の新規採用者の全員加入を実現、新たに1,008名の新しい仲間を迎えることができた。この一方、1,768名もの組合員が退職し、組織率向上の一方で組織数は大幅に減少している。
  また、JR総連の「総行動」が行われた一昨年度は、西労から69名の加入を実現したが、この1年間では21名に止まっている。国労からの加入も153名から82名にほぼ半減、他労組の組織減とともに良識ある組合員も減少し、組織拡大をめぐる環境はますます厳しくなっている。
  こうした動向で、依然として他労組は一定職場に固まって組織化され、しがらみなどに縛られた良識ある組合員もなお残っていることも事実であり、組織拡大の追い風が強まっている。
  本年度はJR総連、国労の矛盾の拡大や組織混乱の動向を最大限活用するとともに、地本、支部、分会でのきめ細かな態勢を強化し、組織拡大に全力をあげて取り組む。なお、新規採用者の全員加入は必須条件として確実に実現していくこととする。


(2) 具体的な取り組みの展開
 「書記長・組織部長会議」で戦術などについて意思統一を図りながら対応を進める。
 
    <具体的な取り組みの方針>
  @ きめ細かな組織拡大への態勢強化
     各地本、総支部ごとに組織拡大の重点職場を設定するとともに、他労組組合員と未加入者に対するきめ細かなアプローチの戦術を策定し、地道な取り組みを通じた組織拡大を進めていく。また運転職場の西労をはじめとする他労組対策はもちろん、営業系統など組織状況が安定している職場や未加入対策についても、積極的なアプローチ活動をあらためて展開する。
  A JR総連、西労への対策
     JR総連は、国会審議を通じた革マル派浸透の公然化により、社会的、政治的にも窮地に追い込まれている。東労組の松崎会長の引退に象徴されるように、彼らは革マル問題の打ち消しに必死、西労は運動の中心的な柱であった乗務員勤務制度裁判で完全敗訴し上告も断念したほか、新賃金・昇進制度の導入を「敗北」と認め運動を何ら提起できずにいる。
  本年度は西労対策を最優先し、昨年度以上の加入実績をあげる取り組みを展開する。
  B 国労への対策
     国労は1月の続開臨時大会で「1047名雇用問題」について「四党合意」を受け入れる運動方針を決定したものの、依然として組織は大混乱にあり、組織分裂にまで至る様相もみえ、執行部と職場組合員との運動が遊離している実態にある。こうした動向を注視するとともに、国労組合員に対し、混乱の極まる組織の方向を伝え、国労組織の存在価値を問いかけながら、さらなる組織拡大に積極的に取り組むこととします。
  C 未加入者への対策
     一昨年度、昨年度と未加入者対策に重点的に取り組んだ結果、退職前提休職者を中心に、全体では219名、0.57%(5月1日現在)にまで数を減らしてくることができた。未加入者は、結果として他労組以上に無責任な立場にあることを認識し、JR西労組の運動の成果を伝えながら、引き続き組織加入に取り組んでいく。

  2.「東日本の民主化促進」にむけた取り組み
   先に分析してきた通り、JR連合の「東日本の民主化促進」の運動により、JR総連、東労組は革マル派の浸透が公然化し、社会的にも大きく追い詰められています。本年度もJR連合はこれを運動の柱に位置付け、さらに強力に運動を展開していくこととしています。
  私たちは西労からの組織拡大による側面的支援はもちろん、「タイムリーオルグ」への参加をはじめ、本年度も積極的な運動に取り組んでいくこととします。      

【2】組織の充実、強化の取り組み
   今日、ベテラン組合員が大量退職する一方、若手や女性組合員が年々増加、JR西労組としても、組織の拡大とあわせ魅力と信頼の持てる、力強い組織と運動づくりがきわめて重要となってきている。
  昨年度は「職場活動実態調査」を実施、支部・分会活動の検証を行ったが、職場での地道な組合活動にはまだまだ問題があると言える。またJR西労組の大きな成果も、すべての組合員に正しく伝えられず共有化が十分に図られているとは言えない状況にある。
  本年度はこうした問題認識に基づき、引き続き、職場活動の充実や、青年女性組合員のフォローアップなどの地道な取り組みを強化していく。

  1.職場活動の充実、強化
   
(1) 職場活動の充実にむけた取り組み
    <各級機関の運営の指針>
 
@
地本、支部、分会は執行委員会を月1回以上開催し、組織の課題、組合員の実態や要望などの把握に努めるとともに、具体的な取り組みについて、執行部の意思統一を十分に図りながら運営を進める。とくに執行委員会の定例開催ができていない分会に対して、各地本、総支部の指導により、執行委員が集まり、議論しやすい環境づくりに取り組むこととする。
 
 
 
 
A
各支部、分会は、組合員との接点を持ちながら、情報の提供や意見の把握、問題解決などに取り組む。とくに、歓送迎会や冠婚葬祭、乗務員の事故後のフォロー、共済や労金活動などへの対応、出向者との懇談会、組合員の悩みに対するケアなどにきめ細かく対応するほか、家族も含めて参加しやすいレク活動の企画などの検討、実施に努めることとする。
 
 
 
 
B
若手組合員の所属する支部、分会は青年女性委員会を結成し、青年女性組合員の育成、強化と主体的な取り組みへの支援を進める。
 
 
C
地本、支部、分会の相互のコミュニケーションを密にし、上下の意思疎通を十分にとりながら組織運営を進めるよう留意する。各地本、総支部は分会の活動状況を適宜検証し、低調な組織に対して必要なフォローアップの取り組みを通じて、活動の活性化が図れるようきめ細かく取り組むこととする。
 
 
  D 支部、分会では年1回以上の学習会、職場集会を開催し、組合員へのJR西労組の方針の浸透や意見交換などに取り組む。
 
    (2) 対話集会、組織オルグの展開、
   10月以降、労働協約改訂をはじめ重要政策課題への対応などを中心テーマとして、各地本、総支部で本部との「対話集会」を開催するほか、職場活動の充実、組織拡大の推進のため、重点職場に対して、職場役員や組合員に対するオルグ活動を展開する。
    (3) 安全衛生委員会の活用
  安全対策委員会での課題として取り組んでいる「安全衛生委員会」の有効活用を求める。  
  安全問題は職場の最重要課題でもあり、定例開催、事前の問題集約、活発な意見交換、議論経過の周知などに積極的に取り組んでいく。

  2.若手、女性組合員のフォロー活動の強化
   青年女性組合員は、組織の16.5%にあたる約5,400名となり、次代の運動を担う若手組合員の育成の重要性はますます高まっている。
  若手の組合員の意識は多様化しており、一律の運動の押しつけではなく、十分なコミュニケーションを通じJR西労組運動への参加を求める。
  各級機関では、青年女性委員会を結成し、若手組合員が主体的に運動に参画できる環境をつくりながら、地道できめ細かなフォロー活動にさらに積極的に取り組んでいくこととする。

  3.TiS本部転籍者への対応
   TiS統合問題については、7月末に個人面談が終了し、日本旅行への転籍者が確定することとなるが、転籍が確定した組合員に対して、相談や会社対応などのフォロー活動を行うとともに、転籍後の受け入れ先となる日本旅行労組との交流などを通じたスムーズな転籍への環境づくりなどに取り組む。
  また、転籍後も日本旅行労組との友好関係を深めながら、可能な限りの対応を進める。

  4.結成10周年記念行事の開催
   本年12月6日JR西労組は結成10周年を迎えることから、新たな飛躍にむけた意思統一を図っていくこととする。
  節目の記念行事については、厳しい財政状況なども勘案し、2002年1月上旬に講演会と親会を併せて開催、大会以降準備委員会で詳細を検討する。

【3】出向組合員への組織対策

  1.出向者を取り巻く情勢と取り組みの経過
   JR西日本の要員需給は大量退職により、駅・車掌職を始めきわめて逼迫してきている。出向者数は労働力不足の補完として、95年の7,300人をピークに減少傾向にあるが、年齢構成では50歳〜54歳が圧倒的に多く過半数を占めている。
  昨年度より出向者連絡会を発展的に解消して出向先企業に分会組織を結成することを提起し、各地方本部、総支部での議論を通じ、新たに「京都駅ビル開発」「JR西日本開発」で分会組織が結成され。この外にも分会結成にむけた機関整備が着実に進んでいる。

  2.本年度の具体的な取り組み
   (1) 組織対策、世話役活動の強化
  @ 出向者の世話役活動の強化とJR西労組運動の定着にむけ、出向先企業での分会組織の結成にむけた取り組みを本部、地方が一体となって進める。
 
  A 出向組合員への情報の共有化を図るために、引き続き出向組合員機関誌「出向者ネットワーク」を年4回発行する。
 
  B 各地方本部・総支部は出向組合員の把握、きめ細かで迅速な世話役活動、情報伝達などを行うよう取り組む。「出向者連絡会」の開催に努めるほか、出向先会社の労働組合との友好関係を深めていく。
 
   (2) 出向者の労働条件向上と出向政策の方向づくり
  @ 本年度も出向先での労働条件調査を行い、問題点を把握のうえ会社に提起し、労働条件の向上、維持にむけた取り組みを強める。
 
  A 中期ビジョン策定の議論において厳しい要員展望の中で、高年者雇用対策、社員運用等と合せて、重要政策課題である出向施策のあり方について、労使の議論を深めながら、今後の方向を明らかにする取り組みを進める。      
 

【4】教育活動の取り組み
  1.教育活動の基本的な考え方
   本年度は「活動家育成・強化の年」「教育活動の地方定着の年」として、本部、地方本部一体となって教育活動を推進する。  
  具体的には、本部主催「ユニオンカレッジ」の定例開催と、各地本・総支部主催の「ユニオンスクール」の充実、「M・L職組合員研修」「青年女性組合員研修」など、対象別に工夫した研修内容の充実を図る。とくに組織の強化・拡大にむけた職場活動の検証・充実を重点テーマとして、取り組みを強化する。  
  また、本年度はJR西日本の「完全民営化」が実現することもあり、労働組合の経営分析能力の向上の必要性から、「経営分析講座」を新設して、財務諸表を理解できる役員の育成に取り組む。  
  このほか、従来から取り組んできた「富士ユニオンリーダースクール」への派遣を行い、他労組の仲間との共学できる部外教育を通じて、役員の資質向上に取り組む。

  2.ユニオンカレッジコース別開催の概要
   (1) ユニオンカレッジの定例開催
  @ リーダーコース
  A 経営分析講座
  B 青年女性委員会コース、レディースコース
  C 専従役員セミナー
   (2) 「特設コース」の開催
  @ 特設M・L職組合員コース
  A 特設、青年女性組合員コース
  B 両バス地本のプロパー社員を対象とした特設リーダー養成コース

  3.講師・事務局の派遣、部外研修への受講生派遣について
  (1) 講師・事務局の派遣
  (2) 部外研修への受講生の派遣
    レクリエーション活動の取り組み
   
[本年度開催する種目](@以外は隔年開催)
  @ ゴルフ大会(10月1日 福知山地本主管)、A ボウリング大会(12月)、B 綱引き大会(3月)、C バレーボール大会[9人制](4月)、D ソフトボール大会(5月)
  (3) 文化・文芸部門作品の募集
  (4) JR西日本連合加盟労組への参加の呼び掛け
  (5) 第5回「JR京都駅ビル大階段かけ上がり大会」の開催

【5】部会、対策委員会、退職者連絡会の取り組み
  1.業職種別部会の充実
  諮問活動の充実  
組織整備と運営の充実  
部会による組織対策活動  
効果的な部会運営

  
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