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■『銃よりレール』
将来に向けた鉄道整備

 私たちJRに働く労働者も世界平和とは無縁でいられませんし、労働組合が社会的存在意義を発揮し、健全な問題提起を社会に発していく必要があります。
 単にイデオロギーに囚われた「反対・反戦」の連呼ではなく、現実的に、具体的に私たち労働組合が何をなすべきか、何ができるのかという視点にたった取り組みが求められています。

 以上の考え方に基づき、私たちJR西労組は2004913日、国労西日本本部と「イラク鉄道復興・人道支援会議」を立ち上げ、両労組連帯で鉄道復興を通じたイラク共和国の鉄道復興と国民生活の安定を目的とした人道支援活動を取り組むことを決定しました。また、2005117日には、JR九州労組・国労九州本部が、20063月には国労四国本部が合流し、5単組で共同行動を取っています。

 2012年6月20日に、東京のイラク大使館を表敬訪問し、ルクマン・フェリー大使と近年のイラク鉄道情勢などについて意見交換を行いました。今後もこれまで同様、大使館との連携を図っていくこととします。

 イラク国内情勢については、今なおテロ行為が発生し、民間人が安全に活動できる状況にはありませんが、適宜「イラク鉄道復興・人道支援会議」を開催しながら、「銃よりレール」を基本に、引き続きイラク鉄道の復興に向け貢献していくこととします。



■イラク鉄道復興・人道支援会議への
JR九州労組・国労九州本部参加にあたってのコメント
 
本日、イラク鉄道復興・人道支援会議にJR九州労組と国労九州本部が参加を表明し、イラク共和国の平和に向けて共同歩調をとることとなりました。

イラクに対する鉄道復興・人道支援の輪が着実に広がっていることは、大きな喜びであり、共に大きく活動を進めていきたいと考えています。

本会議は昨年9月13日、JR西労組と国労西日本本部がイデオロギーではなく、労働組合として、世界平和にできる貢献は何かを互いに話し合い、イラク戦争後のイラク共和国の復興とイラク共和国国民の平和な国民生活を願い鉄道の復興を通じた人道支援活動ができないかとの思いから立ち上げたものです。

本会議を立ち上げた思いの中には、私たちの先人、先輩の経験と功績、すなわち、日本の戦後、焦土と化した国土の復興、国民生活の安定に鉄道が大きく寄与してきた歴史的事実を踏まえ、私たちが「鉄道員魂」を発揮し、イラク共和国の鉄道復興に向けた行動が少なからずイラク共和国の平和社会の構築に寄与できるとの思いがあります。そうした思いに九州で働く鉄道労働者が結集する両単組が同じ思いで賛同・参加いただいたことは、本会議の活動に大きな弾みをつけることができたと考えています。

私たちはこれまで、「銃よりレール」との思いを持って鉄道復興、人道支援の輪を広げる取り組みを行うとともに具体的な支援計画を進めるため、駐日イラク共和国大使に対して協力を申し出、意見交換を図ってきています。また、鉄道への復興援助についても考慮すべきであるとの考えから、政府、外務省に対して、援助措置を求めた要請行動を行ってきています。

また、現在、私たち自身がイラクの現状に対する認識を深め、イラク共和国が私たち日本や日本国民、そして日本の鉄道労働者に対して期待されていることをガニム・アルジュマイリ駐日イラク共和国大使に率直に語ってもらう機会をつくるべく準備を進めています。

残念ながらイラク国内における治安状況はテロ攻撃が相次ぎ、今月30日に予定される国民議会選挙の施行についても予断を許さない状況となっていますが、私たちは引き続き、着実に鉄道復興・人道支援の輪を広げ、真にイラク共和国の復興と国民生活の安定に向けて活動していくこととします。

2005年1月17日

イラク鉄道復興・人道支援会議 議 長 森   正 暁



■イラク鉄道についての状況
(イラク戦争前の状況)

1.イラク鉄道の線区

  バグダード〜バサラ〜ウマール   593kmなど
   その他、主要都市間に4本の幹線があります。
   線区の総延長        2,030km
   複線区間(側線の延長)     360km

2.イラク鉄道の従業員数
   
   約8,600名

3.車両数

   機関車    336両
   客車     300両
   貨車   11400両

4.輸送量

   一日の旅客数は3600名
   一日の貨物量は20000t

5.主要構造物・設備について

    駅数 120駅
    橋梁 117箇所
    メンテナンス施設(工場) 9箇所

6.軌道幅について
   

  1435mm(日本の新幹線と同じ軌道幅です)

7.その他

   主要な鉄道施設と車両の供給元はドイツ、フランス、ポーランド、ロシア、中国、インドとなっています。



■イラク鉄道復興・人道支援会議のこれまでの主な経過について

残念ながら一昨年5月アメリカのブッシュ大統領がイラク戦争戦闘終結宣言を行った後もなお、イラクの戦火は収まっていません。

1)こうした状況の中、昨年5月にJR西労組と国労西日本本部はイデオロギーではなく、労働組合として、世界平和にできる貢献は何かを互いに話し合い、イラク共和国の戦後復興に際して、鉄道の復興を通じた人道支援活動ができないかとの結論に達しました

2)2004年6月18日付でJR西労組中央本部執行委員長 森 正暁、国労西日本本部 執行委員長 上村 隆志の連名でイラク共和国の鉄道の状況について問合せる文書を駐日イラク共和国大使館に送付するなどし、具体的な人道支援のあり方を模索してきました。


3)両労組は連帯の取り組みを進めるため、互いの組織内での機関手続きを進めてきました。具体的には2004年7月14日〜16日開催のJR西労組第16回定期中央本部大会および9月4〜5日開催の国労西日本本部第18回定期大会において、今後、イラクの戦火が収まり、外務省の退避勧告が解除され、治安が回復し、明らかに非戦闘地域であると認識できる状況となった際には労働組合として平和を願い、鉄道復興を通じたイラク共和国の経済復興と国民生活の安定を目的とした両労組連帯による人道支援活動に取り組むことを期間決定してきました。

4)2004年9月13日に両労組はイラク人道支援に向けた連帯の取り組みを進めるため正式に「イラク鉄道・人道支援会議」を設置し、大阪において、記者会見を開催した。

5)2004年10月18日には、駐日イラク共和国大使館を訪問し、ガーニム・アルジュマイリ駐日イラク大使に対して、イラク鉄道復興・人道支援会議の設置の趣旨とイラクへの協力支援を申し出、イラク国内の情報提供の協力をお願いするなど、意見交換を行いました。
(詳細記事)

6)2004年10月18日、日本政府外務省に対して、イラク向け政府開発援助における鉄道分野の認識の確認と援助実施に向けた意見書の提出を行ってきました。

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