平成９年に制度発足、以後加入者は増加し、平成２１年８月１日時点の加入者数（組合員本人）は１９，８３０名（加入率：約７６．７％）となっています。
　引き続き組合員のスケールメリットが発揮できる制度として、ひとりでも多くの方の加入を目指します。今後においても加入率８０％を組織目標としています。

＜家族支援共済（本体制度）ご加入者数（組合員本人）の推移＞


＜制度の必要性＞
制度の必要性


＜具体的な給付内容＞
＜給付例＞
●３５歳男性組合員が６５歳対応コース　Ｊ１型に加入の場合


＜制度のしくみ＞
（1） 加入している組合員がお互いに掛金を拠出します。
（2 ） 組合員（加入者）に不幸（死亡・高度障害）があったとき、拠出された掛金の中から残された家族に年金を給付します。
（3） 一年ごとに全体の収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金として還元します。（ただし、特約制度、退職後継続制度については配当金はありません。）
制度のしくみ
詳細は正規パンフレットをご確認ください。
＜加入のタイミング＞
■新規加入の場合…毎年８月１日（加入受付：４月〜５月頃），９月１日（加入受付：６月頃），２月１日（加入受付：８月〜１１月頃）
■内容変更，更新の場合…毎年８月１日（加入受付：４月〜５月頃）
※詳細，細部については関係地方本部及び本社総支部におたずねください。

3つのポイント

■在職中、家族支援共済（本体制度）に退職日直前２年以上継続して加入していた方が加入できるプランです。
3つのポイント
＜加入例＞
　〜６０歳　男性　一時払保険料３００万円の場合〜
制度の必要性

・年齢は保険年齢です。（保険年齢は満年齢とは異なります。）例）保険年齢60歳＝59歳6ヶ月を超え60歳6ヶ月まで
・記載の保険金額等は2008年10月1日現在の基準率により計算されています。実際の保険金額等はご加入時の基礎率により決定しますので、今後の基準率の改定により保険金額等も改定されることがあります。
詳細は正規パンフレットをご確認ください。


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