３月１７日午前１０時、ＪＲ西労組中央闘争委員会は、２００４春季生活闘争について、仕事給昇給の完全実施、年間臨給５．６ヵ月の回答を引き出し、席上で妥結をした。残念ながら、ベースアップを獲得することはできなかったものの総合生活改善の観点から、社会的には廃止傾向にある住宅補給金の所有に関する手当額について１割程度の増額改善を引き出し、賃金制度についても、労使で現行制度の検証に関する協議を行うことの確認を取り付けることができた。　

また、今年度から本格導入した契約社員については、賃金単価、一時金に関して新たに労使間の協定化を図り、労使協議を精力的に行った結果、一時金について新たな水準を設定する成果を上げることができた。

２００４春闘を取り巻く社会的な状況は、デフレ経済を背景に「春闘という言葉は死語である」といった財界幹部の発言が報道される中、史上最高益を出す大手労組でさえ、ベア要求を見送り、経営側からは定期昇給の廃止、扶養手当、住宅手当の廃止など、業績主義、成果主義への一層のシフトが進む中での闘いとなった。

こうした状況の中、私たちは「賃金は最大の労働条件」「黒字企業である限りは公正な成果配分を求める」との基本スタンスを持って、ＪＲ連合方針に則り、ベア１，０００円、年間臨給５．７ヵ月分の要求を全組合員の総意で確立し、全組合員･家族による１０万名署名行動の展開、各級機関における組織拡大と連動した総決起集会の開催など大衆行動を展開し、この組織力、行動力を背景に団体交渉において組合員･家族の思いを会社にぶつけてきた。９回に渉る精力的な交渉と粘り強い折衝を積み重ね、最終回答を引き出した。

私たちは「平成１５年度の決算見込みとして６６０億円を超える経常利益が予想されていることを前提に?大量退職に伴う社員数減に伴い一人あたりの働き度は高まっている。?デフレ状況で実質的に賃金向上が果たされているというが、租税公課などに関して個人負担が高まってきており、負担感が強い。?グループ各社の賃金水準は低位に置かれており、ＪＲ西日本での新賃金動向はグループ会社での春闘動向に大きな影響を与える」との考えからベア要求の正当性を主張するとともに、総合生活改善の観点から、基準内各種手当の水準の妥当性や社宅の統廃合などによる福利厚生に関しても交渉において言及し、特に持ち家推進の立場から住宅補給金のあり方を質してきたところである。

こうした私たちの主張に対して、会社は頑なに「経常利益は増益であるが、運輸収入は平成元年の水準まで落ち込んでおり、減収傾向に歯止めは掛かっていない状況にある。また、世の中は依然、デフレ基調であり、そうした意味では実質賃金は向上している。将来的な企業の健全経営の観点に立って、固定的な人件費増に繋がるベアではなく、業績については年間臨給で対応したい。また、年間臨給についても、ＵＳＪ開業時の効果を勘案し、５．６ヶ月としてきたが、今日的にはそれ以前の水準が妥当と考えている」との主張を崩さず、最後回答日まで極めて厳しい交渉を積み重ねることとなった。

最終場面を迎えた３月１６日、中央闘争委員会は中央・地方の情勢認識の共有化を図るため、第２回地本代表者会議を招集し、「ベアに関しては、社会的な動向も含めて、極めて残念ではあるが、断念せざるを得ない」との結論に達し、最終的に「年間臨給５．６ヵ月分の維持確保、諸手当の改善、契約社員の処遇改善、賃金制度検証の労使協議の設定」を確認して最終交渉を迎えることとした。

残念ながらベア獲得は果たせなかったものの、本春闘での妥結内容は労働組合としての社会的責務を認識し、組合員、家族の切実な思いに応えるべく、責任組合としてのＪＲ西労組がその組織力、行動力を背景にベースアップ要求を堂々と打ち立て、その力量を遺憾なく発揮した成果であると考える。

また、春季生活改善闘争の取り組みとともに、組織拡大行動とも結合させてきた結果、本春闘期間中３９名の拡大を図り、全組合員の参加の組織春闘を力強く作り上げてきた。

私たちの取り組みの一方、ＪＲで最も経営基盤の強いＪＲ東日本では、ＪＲ総連・東労組が退職強要事件と中央本部役員の大量辞任問題に端を発した組織混乱を収拾することができず、組合員の切実な課題である春闘に参加をしていない状況にある。ＪＲ総連・西労は要領を得ない要求をし、ひたすら会社とＪＲ西労組の誹謗中傷に終始している、彼らに春季生活闘争を語る資格は全くない。

私たちは、今日の成果を糧に組織の拡大に、全力をあげて取り組む決意を改めて確認するものである。

最後に、極めて厳しい本春季生活闘争に積極的に参画・行動し、本部を懸命に支援いただいた組合員と家族の皆様に心より感謝を申し上げ、本春季生活闘争での成果を基盤に責任組合として一層、ＪＲ西労組運動を邁進していくことの決意を明らかにし、中央闘争委員会としての見解とする。

２００４年３月１７日

西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）

中央闘争委員会