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ＪＲ可部線問題での増発等の試行実績と試行の再実施に対する見解
ＪＲ西日本は、ＪＲ可部線の一部区間（可部〜三段峡間）の廃止問題に関して、昨年11月1日から2月12日までの増発等の試行期間中の実績が「輸送密度759人」となったことを明らかにし、
この結果を踏まえ、路線の退出の届出を見送ったうえで4月1日より1年間にわたり同様の試行を再 実施する考えを示した。3月20日の可部線対策協議会への説明に続き、本日、ＪＲ西労組に対して
説明があり、労使協議を行った。試行期間中の目標値「輸送密度800人」には及ばないものの、昨年度実績（421人）から大幅な利用拡大を実現いただいた地域の懸命な努力に対して、心より敬意
を表するものである。
私たちはこの問題について、98年10月の会社提案時より、「地域活性化」の方針と「乗って残そう」との存続運動を基本に、地域との意見交換や働きかけ、会社との労使協議など、広島地方本部を中心に真摯な取り組みを展開してきたところである。ＪＲ西労組の働きかけで、地域の意見を反映した104日間の列車増発、延長、接続改善等のダイヤ改正の試行を実現した。試行終了後も、経営協議会での議論や申し入れなどを通じ、拙速に退出の届出を行うのでなく、十分な時間をかけ
つつ地元協議を深め、地域の理解を得るべく慎重に取り扱うよう会社に強く求めてきたところである。今回の会社の判断は、地域の努力と私たちの要求を踏まえた賢明な対応と評価するとともに、ＪＲ西労組運動の大きな成果であると確認するものである。
しかし、試行の再実施で決して問題が解決したわけではない。今後は継続的な利用の拡大が求められ、存続運動の真価を問われることになる。鉄道は利用いただき初めて価値を生むものである。
将来にむけた利用促進策を基本に、さらなる取り組みが要求される重要な段階を迎えたと言える。
地方ローカル線が厳しい運営実態に置かれる中、ＪＲ可部線の問題は非常に重要な意味を持ち、 私たちはこのような経過と認識に基づき、地域活性化運動を再構築していかなければならないと考える。恒久的な利用の底上げにつながる具体策の検討と行政等への提起など企画提案型の新たな取
り組みも含め、地域との連携を深めながら、運動を強化していく決意である。会社に対しては真摯 な労使協議と地域との対話を通じた相互理解の促進、およびいっそう慎重な検討をさらに求めていくこととする。
最後に、あらためて地域の努力に敬意を表するとともに、真のＪＲ可部線の再生にむけた引き続きの取り組みをご要望申し上げ、中央執行委員会としての見解とする。
2001年3月21日
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| 西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組） |
| 中央執行委員会 |
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