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■2001年春闘と新たな賃金・昇進制度  |
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JR西労組は、JR連合の春闘方針「定期昇給（相当分含む）の確保を前提に、1％以上を額にした純ベア」に基づき、次の賃金実態調査を踏まえて2月14日、純ベア3,500円・年間臨給5.6カ月の要求を中央委員会で決定、提出した。 |
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| 今年の春闘は「新たな賃金・昇進制度」の導入後、初の賃上げ春闘。ＪＲ西労組は、総決起集会や89,000名にもおよぶ全組合員・家族の賃上げ署名を背景に交渉を強化、連合のヤマ場ゾーンにおいて他産別・単組の妥結水準と遜色のないことを意思統一し「純ベア500円、年間臨給5.4カ月」で妥結した。純ベアは昨年同額、年間臨給は0.08カ月分の増額。 昨年の定期昇給は6,580円、今年の定期昇給相当分は3,903円と、額のみの比較をすれば低く映るが、これは新たな制度への移行によるものである。 従来の賃金カーブは、54歳まで右肩上がりのカーブを描いていたが、60歳定年制の導入によって55歳到達時点で54歳賃金の75％を保障することとした。 新しい賃金カーブは、連合も提唱する若年・中堅層からの早期立ち上がりの賃金カーブとし、合わせて35歳前後の賃金中だるみも解消、もとより「生涯賃金は担保」した。 したがって、従来の賃金カーブと新たな早期立ちあがり賃金カーブが交わった年齢以降は、定期昇給額が緩やかになり、賃金が従来カーブと比較すると下降するが（Ａの部分）、55歳以降の75％賃金を85％に引き上げることによって（Ｂの部分）生涯賃金の担保となる。  最近、「定期昇給込み○○○○円」と比較の論調が目立つが、従来制度との比較はまったく意味を持たない議論となる。 今年から基礎年金の支給年齢が段階的に繰り延べされ、65歳までの雇用確保が社会的に求められているが、この雇用背景を考えれば納得できる賃金カーブである。 またＪＲ西労組の意識調査（2000年）による「持家取得年齢」では、39歳までの取得が56％を占め、44歳までになると実に74％、平均年齢で36.5歳と早まっている。この組合員のライフステージを反映する意味からも賃金の早期立ち上げは必要とされている。 新たな「賃金・昇進制度（人事処遇制度）」は、取り巻く労働環境、とりわけ今日までの日本的人事処遇制度を排し、欧米並みの処遇制度が強要されつつある中で、組合員のモチベーション機能への意識の変化などを踏まえ、従来から指摘された「能力評価」の曖昧さと非公開性を改善する制度である。 よって、資格給に対応する仕事基準の設定と、個々人の努力・成果を公正・公平に評価する「絶対効果（個人毎の目標を設定しその経緯と結果を評価する。逆は、「相対効果」といい個々人を同レベルで評価する）」制度をめざしたものであり、同時に生計費を担保しつつ早期に立ち上がる賃金カーブを導入した。 1年1歳の賃金軌道を追う基本給の定期昇給（従来の４号俸で約6,500円程度）は廃止し、新たに「年齢給」と「仕事給」を定期昇給相当分と位置付けたため、基本給表は存在しない。 仕事給とは、資格給（等級）を能力基準だけでなく、仕事基準も含めて規定することから、本人の努力や成果を適正に評価できる。 新しい制度の導入によって、従来からのＪＲ各社との「平均」あるいは「年齢ポイント毎」の賃金水準は一様に比較ができなくなったが、産別を横断する比較が求められる今日段階では、逆に連合の金属労協傘下の産別・単組との比較は可能となった。 春闘で賃金カーブを上に引き直す「ベア」においても、賃金表の書き換えも必要なくなった。 ＪＲ西労組は、ベア配分は「基本給重点」として都市手当のスライド分や、必要により扶養手当の増額に配分する。基本給配分は「定額50％」と「定率50％」（昨年実績）を、仕事給と調整給に乗ずる。 |
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